法律～過払い請求～情報-金利

過払い請求が可能なのは、お金を払い過ぎていた人です。払い過ぎ、それは借金を作ってしまった場合、返済する事になるのですが、返済したお金が多かった。そのような人は、過払い請求の権利があるのですが、そもそもなぜ「払い過ぎ」という事が起きたのでしょう。これは先にも説明した通り、金融業界の悪しき風習がそうさせてしまったのです。というのも、金融業者は、お金を貸してくれます。そして、返済する際には利息が尽きます。利息は、当然の権利ですから決して悪いものではありません。むしろ、当然の話なのですが、問題はその利率です。というのも、業者がお金を貸す際、法律が二つ存在してしまっていたのです。それは出資法と賃貸法です。これは、簡単に説明すると、出資法は主に企業や団体などに適用される法律で、賃貸法は個人に適用される法律でした。そして、この二つの法律は、定められていた上限金利が異なるのです。出資法はおよそ30％前後、賃貸法は20％前後。つまりは10％も利息が異なるのです。この数字はとても大きいのです。概ね一割異なってくるのですから、決して小さい数字ではない事が理解出来るのではないでしょうか。この出資法と賃貸法、先に企業・団体向けか個人かという違いを話ましたが、これは明確に定義されていたものではなく、何となくなニュアンスでしかなかったのです。しかし、利息こそが利益になる金融業者とすれば、出来れば多くの利息を得たいと思うものです。 そこで、個人に対しても出資法の上限でお金を貸すようになっていたのです。もちろん、出資法の範囲内にある話ですから、それは決して違法ではなかったのですが、専門家の間では、個人に「出資」というのは、業者では有り得ないといった解釈から、その金利に対して疑問が呈されていたのも事実です。そのため、出資法と賃貸法の間の金利は、「グレーゾーン金利」と呼ばれていたのです。白でも黒でもない、灰色な金利。言いえて妙と言えますが、業者も、とくに深く考えてこの金利に設定していたのではなく、他の業者が出資法の上限で設定しているならうちも…といった程度のものだったでしょう。そのため、消費者金融の金利は30％前後が常識となっていたのです。

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